前田製作所から始まったグーグル検索からナプラ→株式会社エムナプラとあらたなキーワードが出てきました。
今度は、「エムナプラ」でググっていきます。
すると株式会社エムナプラの決算公告の情報が出てきました。
目次
エムナプラの決算公告について
決算公告とは
「決算公告」という言葉を聞いたことがありますか?一般的には、あまりなじみがありませんよね。
これは、株式会社が決算を公の場に知らせないといけませんよ!という会社法で定められているルールなのです。
調べてみると、株主総会の後に決算公告を行うことは、法律で義務となっています。その会社の株主や債権者が安全な取引を行うために制度化されているのですね。
もし、財務状況が全く分からないとステークホルダー(利害関係者)は、不良債権を持つ危険性にも気づかないことになるかもしれませんよね。こうしたことを防ぐために決算公告は、義務化されているようです。
でも、私たちはあまり目にしませんよね。それは何故でしょう?
義務だけど罰則が適用されることはない
決算を公の場に知らせる決算公告。こういうと大企業だけが行うようなイメージを持ちますが、そうではなくて中小企業でも株式会社だったら行わなければならないということが分かりました。
でも、多くはしていませんよね。私たちがあまり目にしないということは、大部分はしていないということです。
法律で定められているのにな、なぜでしょう?
それは、
- 決算公告をする時間と労力がほとんどの会社にないこと
- 毎年の決算公告をおこなうと費用の負担が大きいこと
そして何よりも、
- ほとんどの会社が行っていなくて罰則も適用されていないこと
これが大きな理由のようですね。
決算公告の方法
決算公告のやり方には、次の3つがあります。
1官報に掲載
官報は、国が発行している機関紙。法律や政令が制定されたときや改正などが掲載されています。行政機関の休日以外は毎日発行。
2新聞に掲載
これは、私たちに馴染みのある一般的な新聞への掲載ですね。
3WEBに掲載
自社のサイトや信用調査会社のサイトに掲載する方法です。
掲載の方法は、その会社の定款で決めて、その方法で掲載するというルールになっています。それぞれの掲載方法でメリット・デメリットは、あるようです。
例えば、官報だと国が発行する機関誌ですから信用度は高いですよね。内容を証明するときにも効果がありそうです。デメリットは、一般的に馴染みがないので、多くの人の目にふれないことでしょうか。
逆に一般の新聞だと、多くの人の目に留まりますのでアピールしたいときには効果がありそうですね。デメリットは、掲載費用が高いということでしょうか。
株式会社エムナプラの減資発表
エムナプラを調べていくと官報での公告が見つかりました。
きちんと決算公告を行うということは、しっかりした会社だなという印象を持つのと同時に何か目的があって行っているのでは?という感覚を得たのですね。
その内容を見ると「減資の発表」が掲載されていました。
株式会社エムナプラ 第4期決算公告
2019年02月20日 官報掲載
株式投資をやっていると増資は、結構耳にしますよね。
増資は、株主からすると一時的には、自分の株の持ち分比率がさがるので、敬遠されますが長い目で見ると会社が大きくなることですから「増える」という言葉にはポジティブなイメージがありませんか。
でも「減資」の発表なのです。
減資って会社の資本金が減ることです。会社が小さくなるということです。これってネガティブなイメージありませんか?
それで、なぜ???という疑問がわいたのです。
だって半導体に使う新素材を開発して、これから飛躍するかもしれない会社が減資の発表をしているのですから。
普通だったら逆の「増資じゃない?」と素人の私は感じました。
なので、会社が減資を行うのはどんな時なのかを調べてみることにしたのです。
減資を行うのはどんな時?
なぜ会社が減資を行うのか?
減資を行う目的には、大きく分けて3つあるようですね。
1.配当を行うため
配当を増やすときに資本金を取り崩して配当金に回すことがあるようです。
2.赤字欠損を補うため
赤字が累積していくと、その帳簿(貸借対照表)はイメージがわるいですよね。財務状況は、どうしてもそういった帳簿上の数字で判断されますから。
帳簿が悪いと銀行はお金を貸してくれないし、投資家からもお金を集めにくい!
だからこれをチャラにするために資本金を取り崩すことがあるようです。
3.税金のため
法人税で資本金が1億円以下の場合には、色々な軽減策があるようですね。その節税のために減資を行うこともあるようです。
最近のメジャーな話では、2015年にシャープが1億円に減資を表明したことがニュースになりましたよね。
こうしてみるとエムナプラの場合、①はないな?②か③かな?
これからの新製品・新サービスを創っていくベンチャー企業は、すぐに利益は出ないので、赤字が累積しやすいはず。
ということは②の可能性が高いのか?そう感じました。
そこで今度は、実際に減資した会社の例をグーグル検索で調べて行きました。すると最近上場したラクスルの決算公告にたどり着きました。
ラクスルの減資事例
2017年6月16日に1億円への減資を官報公告
2017年7月決算を10月27日に官報公告
※官報での減資発表の1か月後の決算。決算公告で資本金1億円が確認できますね。
2018年5月31日 上場
ラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝)は、本日2018年5月31日(木)、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
ラクスルの場合は、減資から約1年で上場ということになりますね。
今回のまとめ
株式会社は、決算公告を行う義務があります。でも多くの中小企業は、罰則が適用されていないことなどから行っていません。
ということは、中小企業が費用や労力をかけてまできちんと決算公告を行うということは、何かの目的があってやっている!ということも考えられます。
ベンチャー企業では、減資を行うことがありますが、良い減資と悪い減資の2つがあるようです。
悪い減資は、会社の資産が単純に減少して会社の解散・倒産につながるケース。
良い減資は、帳簿上の赤字を解消して新たな資金を得るために行うケース。
資金の獲得には、銀行からの借り入れ、投資家からの募集、上場での調達、などがあるようです。
ラクスルの例を見ると減資から約1年で上場しています。
ということは、「上場に向けた準備の一環として減資を行った」ということが考えられます。そうでないと出資している株主が減資を認めないと思うのです。
株式会社エムナプラは、2019年2月20日減資の公告を行っています。これが、果たして何を意味するのか?今後も注目していきたいと思います。